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ICRPは言うことがおかしい。

2012/02/04 16:00

 

 放射能の影響では、線量に応じたリスクがあり、とくにガンにばるリスクは、1シーベルトの被ばくで晩発性のガンのリスクが5%増大すると言っているのだが。

 

 これについては、致死性のガンの発生リスクが1シーベルト5%であると、どうもそういう事であるらしい。

 それも広島長崎の原爆投下による長い間の疫学的統計データからの数字で、現在は100ミリシーベルトまで比例的に発生するとされて、いわゆる100ミリシーベルトで0.5%という数字を国際的に合意されたものであるとされるのだが、実際には結構おかしい。こういう話は科学者の専門家同士で無意味なやり取りがあるのだけど、そもそも100ミリシーベルトの被ばく自体が今回の福島原発事故でも明らかになった様に、過去の原発事故を見ても一般住民にはありえない数字になったといえると思う。

 しかしながら、

 ①100ミリシーベルトで0.5%のがんリスク上昇は、いったなんに対してなのか?例えばもともと日本人は50%の割合でガンを発症するが、リスクが0.5%上昇は50.5%なのか50.25%なのか?

 ②リスク上昇分は致死性のガンリスクのみであったら、たとえば日本人は30%の人がガンで亡くなっているが、これが30.5%になるのか?

 

 今のところは、日本人はガンの発症率が50%である。1000人全員が100ミリシーベルトの放射能を一度に浴びたらそのうち、500人はもともとガンを発症するのだが、それが5人増えて、被ばくによるがん発症リスク増大分が、0.5%である。

 

 この0.5%はすべて致死性で、30%のガン死が30.5%に増大する。

 

 はっきり言って、こう言っているらしいが、馬鹿じゃないのかといわざるを得ない。

 要するに放射能によるガンは性質が悪くて、それが原因でガンになったら、全員が死ぬ。

 などと学者が真面目な顔で言っているのかと思うと本当に首をかしげたくなる。

 言い換えればガンで死ぬリスクは30%から30.5%となり、日本人はもともと30%がガンで亡くなるが日本人全員(あるいは1000人、とか10万人とか)が100ミリシーベルトを被爆したら、もともとのガン死のリスクが1.67%上昇するという事になる。

 

 1000人が100ミリシーベルトを一度に被ばくしたら、それがなかったら300人がガンで亡くなるところを5人増えて305人になる、というのはあくまで、たら、ればの話で1000人のうち200人がタバコをやめたら、80人がガン以外の病気でなくなって、ガンで死ぬ人が225人になるなら、例え1000人が100ミリも被ばくするような大事故になったら、喫煙率をさらに低く1割程度にするように煙草税をあげたら、ガン死の人が少なくなるのは間違いない。

 

 子供にはタバコを喫煙する習慣をつけないようにするべきだ。

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神奈川県も瓦礫受け入れ。

2012/02/02 17:17

 

 当然な事だと思うが東日本大津波で出た瓦礫の処理について、処理能力で非常に高いはずの神奈川県が今頃受け入れ表明をしたようだ。

 

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120131-OYT8T00071.htm?from=popin

 

 最終対話でも、住民の怒号が多くて冷静な議論ができる雰囲気ではなかった様だ。

 怒号の当事者の県民とはどういう連中なんだろう。ひょっとしたら街宣車で軍歌をならして日頃から怒号で住民を脅している連中と同じなのではないのだろうか。

 

 瓦礫を、処理して被害地の復興に役立てるということについて、これに反対する政党なんかいないはずだと思う。少しくらいセシウムが入っていても実際に焼却灰からどの程度検出されるのかと言えば、体積が千分の1以下になって一部は濃縮されもう一部は大気中に拡散しちゃって検出不可能になるのだろう。

 

 どちらにしても「永久に人体に害」なんぞ与えるわけはない。

 

 怒号の内容を聞いてみたい気がするのだが、わかったら、感想を述べたいと思う。

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結局、原発は安全であるとわかったではないか。

2012/02/02 14:14

 

 福島原発での直接の犠牲者は一人も出ずに原発事故は終息する事が確実になった。

 

 今後原発が「爆発する」ということはまずない。今の状態では、そこが飛行機で突っ込まれても放射能の拡散で死者が出るようなものではないといえる。死ぬのはテロリストと乗客乗務員、そして原発作業員たちで、国連ビル3千人の民間人の犠牲者に比べても少ないだろう。

 

 あとは取り組むべき課題は、国民に正しい原子力発電の安全性について知識を広げることである。そして早期に原子力発電所を建設に取り組まなければならない。

 

 今の段階でも火力発電所が足りないわけでもないようだが、電気代が安いのは原子力発電なのだからそれを進めるのは当然だ。火力発電所については石油、石炭を問わず、廃炉に持っていくべきである。

 

 安価な電力は工業生産の国際間の競争力を増すだけではなく、日本を福祉国家とするのに大きな力をもつはずである。福祉を高度に実現したいと思う政党は原子力発電の増設を容認から推進へと積極的に公約をもつべきである。

 

 電気が豊富にあることで、日本の北部の多くの町が住みやすくなる。省エネ住宅でありながら一人当たり広い住居、一番よいのはコンクリートのマンションであり、公的住宅について建設を急いで、冬季の暖房は安価な電力があればマンションはそもそももっとも省エネ住宅であるのだから電気使用量も低く、電気代だってもともと原発で作られた安い電気である。

 

 暮らしがよくなり、長生きになる人も多くなるだろう。

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はじめからついていた勝負。反原発派はなにも有効なデータを出していない。

2012/02/01 20:40

 

 福島原発事故以後、反原発運動は高まっているのだろうか?もしそうだとしたら、非常に嘆かわしい事だと思うが、どうもそうとは言えない状況が続いているのではないかと思う。

 

 まず反原発派が担ぎ出す科学者の代表としていわれるのが小出裕章氏だが、彼の当初に言った水蒸気爆発についてはかなり前に起きる可能性がなくなっている。炉心冷却水の温度が90℃台から現在では40℃台に下がっている事からもあらゆる爆発などの危険性はもうないと思われる。

 

 小出氏は敗北宣言なるものを出して消え去ろうとしているかのように見える。

 

 武田邦彦氏は最近急に再び180度の方向転換を図ろうかとしている風に見える。なんでも反原発派の人々は言うことがきつくて、怒られているかのようだから、らしい。

 もともとは原子力発電は安全であり、進めるべきだと言っていたはずだが、保身のために、お母さんや子供たちの安全を願うと言うスタンスを取り始めたのだがいう事がメチャクチャ。

 

 畑に青酸カリを撒いたようなものと言って、東北全体の農産物水産物にセシウムが規制値以下であっても食べてはいけない、毒物が含まれているからだと、度々公言していたのだが、最近はパタリと言わなくなった。昨年12月11日のブログで福島の新米が汚染が続いている、というのが最後の様だ。

 

 武田氏は、それでは自身が例をあげて食べるなといったものについていつ、安全宣言を出すのだろうか?あんまりにも細かく例をあげてネットでも発言していたことは覚えているけど初めから信用なんかしていないこちらとしては、「安全宣言」を各食品ごとに責任を持って出すべきだと思うが、どうなのだろうか。

 

 一時は東北全体の農産物が危険だと言ったのだから責任を取るべきではないのか。

 またミスター1ミリシーベルトというくらいこだわっていたのだが、あっさりと方向転換している。

 

 

緊急時の被曝はどのぐらいまで認められるか?(子供を守る武器)



 



 

政府や専門家は「法律では1年1ミリだが、緊急時は被曝量を上げることができる」と言っています。でも、現実に事故が起こったら急に体が放射線に強くなるわけでもなく、「なぜ、緊急時は被曝して良いか」という論理が必要です。

 

これについて、1)1年1ミリを超える分に相当するメリットを提示すること(正当化の原理)、2)事故の頻度に合わせて被曝量を決める、という二つのことが決まっています。「決まっている」というのは、1)はICRPで決まっていて、2)は日本の原子力の安全について責任を持つ原子力安全委員会の指針資料で示されていたからです。

 

・・・・・・・・・

 

そのグラフを次に示します。

 

 

 

 

 

このグラフは原子力安全委員会が原発の安全性などを審査するときに使用されていたもので、「政府のお墨付きの資料」です。やや難しいグラフですが、原発がしょっちゅう事故を起こすときには、1年1ミリに規制しなければならないけれど、たまにしか起きない事故の時には1事故あたり10ミリとか、場合によっては100ミリに上げられるというものです。

 

この資料自体はイギリスの基準ですが、各国ともほぼ同じ基準でやっています。それによると、原発の事故が1000年に1度以下なら1事故あたり10ミリに、さらに事故が1万年に1度ぐらいの大事故なら1事故あたり100ミリに被曝限度を上げることができます。毎年のように事故が起こるなら被曝は低くしておかなければなりませんが、一生に一度なら、「1生に100ミリ」ということなので、1事故あたり10ミリぐらいは許容できるということです。さらに1万年に1回なら100ミリぐらい浴びると個人は少し損傷しますが、民族全体ではそれほどの損害はないということです。

 

・・・・・・・・・

 

ところで、日本で原発が運転を始めたのはおおよそ今から40年ほどまで、その後、改良を加えながら建設を進め、1990年、つまり20年ほど前からほぼ現在のように「全国に原発がある」という状態になりました。そして2007年から2011年の4年間で、7つの原子力発電所が地震で破壊され、そのうち1つが爆発(福島第一)しました。従って、事故は20年に一度という頻度になると考えられます。

 

単純な実績では、震度6以上の地震が10年に13回。原発は100%の確率で破壊され、24基の原子炉の内、4基が爆発しました。つまり、原発が震度6の地震に見舞われたら、6分の1の確率で爆発します。次に、5年で7つの発電所が破壊したので、平均すると1年に1.4ヶの原発が地震で破壊することになります。それを6分の1にしますから、0.23ヶ、つまり4年から5年で一つづつ、原発が爆発するという結果になります。

 

ここでは、5年なのか、10年なのかは議論する必要はありません。「事故時には1年1ミリ以上の被曝が許される」と言っている「事故」とは「1000年に1度程度の大事故=1事故10ミリ」のことであり、今回のように20年目とか、10年に一度のような事故では「1年1ミリ」を適用するのが「今までの日本政府が採ってきた政策」(審査指針)であることを多くの人が理解すれば議論はなくなるでしょう。

 

(平成231220日)

 

Bandicam_20111220_095952143


 

武田邦彦


 

 以上丸ごとコピーして貼り付けておかないと、どうも後日になって探してみてもない事がしばしばあったので証拠として、取っておく。

 URL名は

http://takedanet.com/2011/12/post_a1a2.html

 

 1年後に出てくるんだろうか?

 

 ついでにこれも

明治の粉ミルクから1キロあたりセシウムなど30-40ベクレル

 

明治の粉ミルクから1キロあたり30-40ベクレルのセシウムなどが検出され40万缶を回収中です。 40ベクレルというとおおよそ1年間で0.4ミリシーベルトになります。(12月7日の追加:私はセシウムしか測定されていない場合、全放射性物質を考慮して3割ましにしています。)

 

事故発生以来、牛乳、粉ミルクのベクレル数がまったく発表されずに販売されています。中国でも日本製粉ミルクの販売が急落しているということで、外国に対しても本当に恥ずかしいことです。

 

明治の株価が急落していますが、大手の牛乳、粉ミルクは買わないようにしましょう。子供は、大人に比べて放射線に対する感度が高い上に、食事が単純なのでそれだけ危険性が高いのです。たとえば大人はお米、パン、肉、サカナ、野菜、おかし、お酒といろいろなものを食べますが、乳幼児は粉ミルクだけということもあります。

 

だから、粉ミルクの汚染は危険なのです。4月以来、牛肉が汚染されているのに、牛乳や粉ミルクが汚染されていないということはありません。今回も乾燥用空気が汚染されていたと発表されていますが、おそらくウソでしょう。

 

もし、信じて貰いたければ4月以後に製造された全商品のベクレルを公表すべきです。公表しないと言うことは汚染したものを販売したことを意味します。日本の農業生産物には食品を提供する人の魂が感じられません。大切な日本の子供のために、誠実な日本人に戻ってください。

 (平成23126日)


 

武田邦彦


http://takedanet.com/2011/12/post_6283.html

 

 である。ところで乳児は一日どのくらい粉ミルクを接種するかというと

 同製品は、生後9~12カ月の乳児に飲ませる場合、200ミリリットルの湯に粉ミルク約30グラムを溶かして使うため、1キログラム当たりの放射性セシウムの濃度はさらに下がる。同社は「暫定規制値を大きく下回り、毎日飲用しても健康への影響はないレベル」と説明している。

 

 30グラムだと多くても1.2ベクレル厚労省は全く問題ないと言う姿勢を取らざるを得ないだろう。暫定規制値が200ベクレルでしかもそれすらも「絶対安全に限りなく近い規制値」なのだから。それでもだめなら規制値の意味さえない。

 

 一応科学者と名乗るつもりなら、早く撤回をすべきだと思う。

 

 だいたいにおいて、反原発派といわれる学者の言い分には殆どデータなどないのであるが、加えて武田邦彦はお得意が八方敗れで、急に姿勢を190度変えて、じわじわと170度さらに変えるという得意技があるので注意が必要である。

 

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東北大震災、大津波、原発事故その後

2012/02/01 18:24

 

 事故からもうすぐ1年を迎えるが、避難勧告により避難していた人たちも一部は帰還の準備をするという。僕の見るところ、後2年でほぼ帰還が終わると思う。その理由として、放射線量の環境的半減期は1年ではないかと思うからである。

 

 それに加えて、原子力建屋のカバープラントもやがて全部完成したら事故現場からのセシウム供給も少なくなり、実際に今20ミリシーベルトを超える原発から5キロ圏内の部分も殆ど年に数ミリシーベルト以内になり、それからも徐々に減っていくと、素人考えながらまず間違いないことだと思われる。

 

 結局今回の原発事故で放射能による犠牲者は一人も出ずに、これからも出ないであろう。その一方で津波による死者行方不明者は1万9千人台に落ち着きそうだが、この規模だとまた2次的に津波が原因で死に至ったと云う犠牲者もカウントされて、2万人に再び迫る恐れがある。

 

 今、急いでやるのは津波によって壊滅的打撃を受けた地域社会の復興支援だろうが、必要なのはその思想だと思う。

 

 今回の災害で三陸海岸に住む人たちについては、それなりの大胆なやり方で多額の資金を国家予算として計上するべきだと思うが、まず大津波にも安全な港町づくりが肝心だと思う。ある程度の「私権の制限」を伴ったものになるとしてもそれは許されるべきである。

 

 長期的には強固で高い堤防の建築であるが、たとえば一本長くて高いものでなくてもよいはずだ。ある程度の高さで、ある程度の長さで、複数を、広がった湾口に向かって平行方向につくるのも有効だし、漁協などの建物は鉄筋コンクリートで20メートルの高さで、海に向かって狭い面を向けて建てておく。屋上から長い橋を造って高台まで歩ける様にするなど、それほど金もかからないと思う。

 

 堤防の一部はかさ上げをして15メートルの津波が来ても完全にブロックできるように10年以上かけても構わないからやるべきだと思う。

 今回の大津波で田老町の10メートルの堤防が役に立たなかったという話もあるが、じゃあ、全く無かったらどうなるのか。恐らくもっと犠牲者が出たと思う。

 

 人類はすでに地形を変えるほどの大工事をやってきていてその多くは機械力でなく人手の人海戦術によるものである。

 東北全体を見据えて、新しい町を作り上げるべきである。

 場合によっては石巻市に人口を集めて、大漁業基地でもあり、他の産業も集約した港湾都市を造るなどの発想が必要で、石巻の殆どの市民がマンションに住み、あるいは近くの故郷を捨てて移り住む必要も考える必要があると思う。

 

 コンピューターもあるのだから徹底的に合理的なシステムを構築するべきだ。現に東北には仙台という大都市があり、日本海側と違って冬季に豪雪には見舞われないなど、投資を呼ぶ意味でも有利な面が多い。

 未来は決して暗くはない。

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武田邦彦の出鱈目数字による出鱈目結果を暴く。前エントリーの続き。

2011/11/13 00:17

 

 まだ時間があるので、前のエントリーを続けたい。

 

1キログラム100ベクレルの食品を1日で食べると1ミリシーベルトの被曝を受けますから、1年100みミリになるのは1万ベクレルの食品を食べることを意味しています。

 

 武田邦彦は本当に、100ベクレルシーベルトに換算すると1ミリシーベルトの被曝に相当すると思っているのだろうか?そうかも知れないし、そうだとしたら、トンデモ学者の名に恥じる事は全くない。面白い爺さんだが事はそれでは済まない、武田のデマで多くの国民が迷惑を被っている事は忘れてはいけないのである。特に福島県、東北地方のものは食べない方が良いといった嘘つきデマに対し、ブログ上でもテレビ出演でも公開の上謝罪しない限り、こいつの言う事は許しておけない人だって多くはいるはずである。

 

さて、武田の嫌いなウィキペディア(武田程自分のブログにウィキペディアに抗議をしている人物はいない。)によれば、

ベクレルとは、

ベクレルbecquerel, 記号: Bq)とは、放射能の量を表す単位で、SI組立単位の1つである。単位記号は、[Bq]である。1 s()間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能の量が1 Bqである。例えば、毎秒370 個の原子核が崩壊して放射線を発している場合、370 Bqとなる。

放射線の吸収線量の強さを表すグレイ(単位記号:[Gy])や、グレイに放射線の種類の違いによる生体への影響を加味して係数を掛け合わせたシーベルト(単位記号:[Sv])と混同しないこと。[Gy][Sv]はいずれも[J/kg]、すなわち[m2s-2]の次元をもつが、ベクレルの次元は[s-1]である。([Hz][s-1]だが、別物のため、混同しないこと)

 

要するに放射能の量で、シーベルトと混同してはいけないとある、それに対し

シーベルト

 

シーベルトSievertスウェーデン語発音: siːvəʈ]、英語発音: /ˈsiːvərt/)は、生体の被曝による生物学的影響の大きさ(線量当量)の単位。記号はSvSI単位の一つである。

線量当量とは、吸収線量(放射線から受けるエネルギー)に、法令で定められた係数(放射線の種類ごとに定められた人体の障害の受けやすさ)を掛けたものである。

シーベルトという呼称は、放射線防護の研究で功績のあったロルフ・マキシミリアンシーベルトにちなむ。

 

以上

 

 実際に生体が受ける障害の大きさであり、ある放射能の量の大きさがどの様に人体に影響を及ぼすのかという単位であり、概念がベクレルとは違うと言う事だろう、と思うが武田邦彦は単純に100ベクレルの食品を摂取したら1ミリシーベルトの被ばくだと言うのがどうも理解に苦しむ。

多分本人としてはそれなりの理由があったのだろうが他人にはそう簡単に理解は出来ない。それに1日100ベクレルの放射能を摂取したら、1年では36500ベクレルにはならないのか?そしてこれを積算ミリシーベルトに直すと、年間で0.475ミリシーベルトとなる(成人の場合)。 

どうやったら、

1キログラム100ベクレルの食品を1日で食べると1ミリシーベルトの被曝を受けますから、

1年100ミリになるのは1万ベクレルの食品を食べること

 

になるのだろう?まず一日で1キロだろうが10キロだろうが内部被ばくをした場合100ベクレルでは0.0013ミリシーベルト(一日積算)でこれを365倍したのが0.47ミリシーベルトとしか思えない。武田の脳内には、人には理解できない係数があって、それについては万人が生まれた時から理解しているはずだとでも思っているのかもしれないが、科学者がテレビに出て万人向けに話すときはそれでは駄目だろう。だから科学者と自称するのは詐欺行為である。人をして偽もうによって金品を騙すのは詐欺師であるからだ。

 

 武田の脳内世界の計算式は1+1=11と言う、独特の1進法での計算らしいので、僕にはそもそも理解が不可能なのかもしれないが

 

>つまり80億ベクレルというのは毎日、必ず病気になる1年100ミリなる食事を80万日食べることを意味しています。<

 

 上記も理解しがたい。80億ベクレルと言うのも無茶苦茶だと思うが、既に放射性ヨウ素は放射線を出しきっていると思うが問題の放射性セシウム137については8京ベクレルも現在あるわけもない。どの位の総体でどういう風に、被ばくを及ぼしたのかという説明が一切ないので、分からない。80万日というから1日あたり1千ベクレルなのだろうか?人間は確かに80万日は生きない。

 

しかし80年生きたら、セシウム137の半減期は2回以上回って来るし、それにその一人当たり80億ベクレルのセシウム137を丸々日本国民全員が等しく口経摂取するわけではない。前述した様に大部分は海洋に降下したし、陸上に総計どの位降下したり浮遊したりしているかだが、既に食品で基準値を上回る食品は殆どなく、内部被ばくの危険性はゼロ(本当は最初から殆どゼロに等しかった)である。

 

 さらに放射性物質が最初に漏れた時は初期の測定では圧倒的に放射性ヨウ素の量が多かったが、今現在の放射性セシウム137の総ベクレル数がどのくらいあるのか武田邦彦でも分かってはいないのである。そして80京ベクレルの大部分は海洋に降下したり、汚染水として放出されて今はもう海底の海藻であっても、放射性物質が未検出にほぼなってきている。陸上に降下した放射能レベルも一部の地域を除いて安心のレベルに既になってきている。

 

以上は外部被ばくについてであるが、もともと武田は外部被ばくも内部被ばくも区別はしていないで、人間が必ず病気になるという(真っ赤なウソ、出鱈目)年に100ミリシーベルトの外部被ばくを問題にしているかと思うと経口摂取による内部被ばくでいったい何ベクレルが人体に影響があるかどうかも根拠もなく、独自のベクレルシーベルト換算によって100ベクレル1ミリシーベルト(一日当たりらしい?)と武田基準の独自の計算方法によって、膨大な嘘でたらめを述べているのだ。

 

 ある放射性物質を直接経口摂取した場合のベクレルシーベルトの換算は意味がある。だから食品はベクレルによって規制値の値が決められて、牛肉は1キロ当たり500ベクレルと定められているが、しかし、毎日牛肉を1キロ食べる民族はいない。アルゼンチンで70キロときわめて多いが、基準値500ベクレルを年に70キロ食べても年に0.5ミリシーベルト内部被ばくをするが健康に影響が出る様な値ではない。

 

 なおウィキペディアには以下の様にベクレルシーベルトに換算した場合の具体的なケースが記載されていた。

                                                                                                       

1mの距離に1.00 MBqの線源があった場合、ガンマ線によって1日に1.9 µSVの外部被曝を受ける。

 

 100万ベクレルの放射性物質があったとしても、100メートル離れたら殆ど人体に影響はないだろうと言う事になる。

 放射能物質が殆ど検出されてもいない、福島を始めとする被災地の瓦礫の処理を余裕のある自治体が処理するのは当然である。ほんの僅かだけのセシウムが残っていても、焼却したら熱によって蒸発するか酸化して灰に残るか、いずれにしてももともと微量のものである。焼却灰はセメントに混ぜて建材に使っても、自然の花崗岩に比べたら無に等しい位の放射線しか出さないだろう。

 

 

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瓦礫処理について武田邦彦が都知事に噛みついた件

2011/11/12 16:57

 

  武田邦彦のブログの文章は基本的に論旨が不明確、曖昧な結論が多く、いくつか読むと矛盾が多くて論理に一貫性がない。そして、明らかにおかしいと思うようなブログはときどき削除しているらしくて、何年かすると証拠が無いようにしているのではないか?と僕自身が経験したので、以下のエントリーは丸ごと例によってコピーをしておいた。

 

「水飲み事件」と「黙れ!」事件・・・瓦礫に反撃

 

 政治家というのは人の心が判る人と聞いていました。私のような科学者は「物」は判るけれど「人」は判らない、人の心は政治家が知っているとよく言われたものです。

 

最近、ある政務官の「水飲み事件」がありました。政務官が「放射性物質が含まれている水」をテレビの前で飲んで「安全性をアピールした」と言うのです。

 

なにか、意味があるニュースなのでしょうか? 致死量の100分の1程度の放射性物質を含んだコップ一杯の水を飲んでも成人男子が健康を害することが無いのは誰でもわかりますし、今、問題になっているのは「わずかに汚染された水を飲み続ける子供の健康」の問題なのです。お母さんが心配しているのは政務官が直ちに倒れることではありません。

 

5歳の子供が10年後に15歳で病気になることを防ごうとしているのです。なんの役にも立たず、何のニュースでもないものが流れたという印象を持ちました。こんなことをするならやるべきことは多くあるのに残念です。

また倫理的にも糾弾しなければなりません。日本の法律ではみだりに被曝することを禁止しています。「直ちに」政務官の健康に影響がなくても法の精神に真っ向から反することをするというのは、国政に参加するものの最低の倫理にも悖るでしょう。

 ・・・・・・・・・

 都知事が瓦礫を持ち込むことに反対している多くの都民に「(バカ!)黙れ!」と叫びました。()の中は私の補足ですが、もし都知事を選んだ都民がよく考えている人たちなら「黙れ」とは言わないでしょう。

 

都民が心配しているのは、福島原発から漏れた量は政府発表でも約80京ベクレル(万テラベクレル)で、その2倍、3倍というデータもあります。これを日本人一人あたりで割ると、一人あたり80億ベクレルになります。

 

人間が健康を維持する限度は1年1ミリで、かならず病気になるのが1年100ミリです。1キログラム100ベクレルの食品を1日で食べると1ミリシーベルトの被曝を受けますから、1年100みミリになるのは1万ベクレルの食品を食べることを意味しています。

 

つまり80億ベクレルというのは毎日、必ず病気になる1年100ミリなる食事を80万日食べることを意味しています。

 

人間の一生は3万日ですから、福島から漏れた放射性物質が瓦礫などによって日本中に飛散した場合、そのうち食材や空間線量として私たちを襲ってきますが、それは耐えられる量ではないのです。

 

そこで、都民は知事に「瓦礫を受け入れるというのは、その瓦礫が東京の汚染より高いか低いかではなく、最終的に東京に住んでいる人が外部被曝、内部被曝、食材被曝などでどのぐらいまで引き受けるのか、その計画を示せ」と言っているのです。

 

都民に「黙れ」というなら、知事が「黙らずに説明」をしなければなりません。一回の瓦礫がどんなに少なくても、東京はもともと汚染されていますし、葛飾の方は1年1ミリを守るのも難しい状態です。都知事は法律(1年1ミリ)を守らない違反者なのか、遵法精神なのか、国が法律に違反したらそれに唯々諾々として従うのか、知事の意思さえ示していません。 

・・・・・・・・・

 政治家がまともになるには、選挙もありますが、日常的に政治家の行動をチェックすることです。でも、私は知事の発言を聞いていると、到底、民主主義を支持している人には見えず、都民がなぜ今の知事を選出したのか、分かりにくいところもあります。

 

(平成23116日) 

武田邦彦

 

 

 武田邦彦はこのところミスター1ミリシーベルトといわれるにふさわしい、1ミリシーベルトは法律で決まっているから、と度々発言しているのだが、なんで?と思っても、その根拠らしいことは言ったことがないと思うが、とにかく以下の疑問が出てくるのである。

 

①年に1ミリシーベルトの被爆が体にわるいのか?

②自然放射能の影響は?山口県は福島県についで放射能濃度が高い(場所によるらしい)、すでに年1ミリシーベルト以上、自然放射能も福島原発事故によるものでも被曝している地域の人はどうすれば良いのか。?

③年1ミリシーベルトと定めた法律の名前、条文はいったいどういうものか?

④そんな法律は、ひょっとしたら存在していないのではないのか?

⑤ICRPの勧告はたしか20ミリシーベルトで原発事故の場合上限を定めて目標値が1ミリシーベルトだったのではないか?

⑥武田邦彦はとんでもない大バカではないか?

⑦武田邦彦はとんでもない大バカではなくて、非常に頭がよいがとんでもなく狡猾な詐欺師ではないだろうか?

⑧福島原発以後、どのくらい儲かったのだろうか?講演、テレビ出演など一回どのくらいギャラを貰っているのだろうか?

 

 と思いつつ、武田のブログを読んでいるのだが、文中にあった「致死量の100分の1程度の放射性物質」

 なぜか何ベクレルで何CCのコップ一杯なのか記載されていない。そんな事があったのかどうか、こっちは知らないのだからもっと詳しく教えてもらいたいものだが、武田はこういう不親切な行動が非常に多い。そもそも致死量とはどういう数字か、先にそれを言わないから、武田のいう事は全てでたらめと言われても反論は不可能だろう。

 

 そして

「お母さんが心配しているのは政務官が直ちに倒れることではありません。」

 こういう文章が、武田のブログの特徴で主語も述語も目的語もはっきりしないが、非常に多い。

 お母さんが心配している(事については)のは政務官が(安心だと証明したことにはならず)直ちに倒れる(謝れる?)ことではありません。(要するに謝ってすむものではない?)

 と補足したり、誤字を訂正したりして、類推していう事を理解しようとするのだが、しまいには腹がたってくる。

 

>5歳の子供が10年後に15歳で病気になることを防ごうとしているのです。<

 子供が年1ミリシーベルトを10年間、被ばくし続けたら病気になる(可能性がある)とでも言いたいのかと思うが、放射能で病気になるのはガンであり、年1ミリシーベルトでそんなにリスクが増えるなどという、武田以外の学者がいたらお目にかかりたいものだ。

 これもそうである。

 日本の法律ではみだりに被曝することを禁止しています。

 断言するが、そんな法律など存在しない。根拠は自分から自傷行為をしても罪に問われることはないからだ。せいぜい人に迷惑をかけたらいけませんという別の法律で罪に問われる事はあるだろうが。

 武田は法律に全く無知なくせに、法の精神を強調するのは、法律家達のみならず法治国家に住んでいる、我々市民、そして法によって、庇護されて、権利を行使して子供を育てている母親も、武田に「お母さんたち」と呼びかけるたびに侮辱している事にもなる。

 

>一人あたり80億ベクレルになります。<

 

 福島原発事故で大量に漏れ出した放射能は大半は東側の海に流れたのであり、日本国内には福島県を中心に東日本の一部しか放射能は降下していない。20億ベクレル程度?福島県を中心に濃淡様々であるが人に直接降りかからず殆ど地面か、あるいは多少は人に近いところに浮遊しているのか、殆ど人体には平均すればとりいれられていないであろう。

 

 だいたいにおいて一人当たり何平米の土地に住んでいるのかに言及せず、単純に人口で割るのは出鱈目である。

 

 そしてさらに以下がでたらめ数字のオンパレードになる。

 

 

 

 ベクレルシーベルト換算をするには核種ごとに係数があるはずだが、武田独自の換算だと、100ベクレルが1ミリシーベルト被爆になる?

http://panflute.p.u-tokyo.ac.jp/~kyo/dose/

 

実効線量係数は0.000013mSv/Bq

 

上記のサイト/では換算が簡単にできるようになっている。それによれば、1キロ100ベクレルの食べ物を経口摂取したら0.0013ミリシーベルトだ(セシウム137)。1年では365倍したら年間被ばく線量になるはずだから、0.47ミリシーベルである。

 他のサイトでも換算率を紹介したり、換算できる様なウインドウを設けてそこに入力してベクレルシーベルトに換算できるようにしてあるが似た様なものである。

 

 そして、食品摂取のみで1年間毎日100ベクレルの食べ物を摂取しても、1年間では0.47ミリシーベルである。武田は妙な計算をしている。

 

 1年100ミリシーベルトでは一日当たりは0.27ミリシーベルトの被曝になるはずである。これをベクレルに換算するのは上記の結果から0.027割る0.000013=2077ベクレルであり、年に100ミリシーベルトを一日にわけても2077ベクレルを食品などで経口摂取しない限り被ばくはしないのである。

 

 さらにこれは経口摂取という内部被ばくにおける計算であり、すぐそこに1000万ベクレルの放射能が含まれている物質が存在していても被ばく量が130ミリシーベルトに相当するとはかぎらない・

 

 食べ物は1年間にまとめて食べることはできない。したがって1日で 0.27ミリシーベルトという数字は、1キロ500ベクレルの牛肉だったら41キロである、それを年間食べ続けると1万5千トン。多分和牛だったら50頭以上を食い尽くさないとだめだろう。

 

 そして、出鱈目数字を根拠に、出鱈目結果を出す武田の超破壊的でたらめ理論はまだ続くのだが、またもや長文になりそうなので、ここまでとしたい。どうもイザブログは長文になると不具合が起きるらしくて、結果が思っていたイメージと違って出てくるようだ。 

 

 

 

 

 

人間が健康を維持する限度は1年1ミリ

 

 嘘である、1年100ミリで一生かかってがんになるリスクが0.5%(も?)増加する(だけ?)である。

  

>かならず病気になるのが1年100ミリです。<

 

 上記の理由で真っ赤なウソ。悪質なデマである。

 

>1キログラム100ベクレルの食品を1日で食べると1ミリシーベルトの被曝を受けますから、1年100みミリになるのは1万ベクレルの食品を食べることを意味しています。<

 

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武田邦彦、タバコと肺ガンはほぼ無関係、は全くデタラメ、続き

2011/11/10 22:37

 

 武田邦彦が、タバコと肺がんはほぼ無関係といってしまったものだから、それをそのまま受け取る大馬鹿ブログが結構あったようだが、そもそもそのまま報道してしまった、Jキャストニュースの批判精神のなさにも全くあきれるしかない。

 

 もっとも僕も武田邦彦がいうことがそれほどひどいものであるとまでは思ってもいないで、ときおり、批判文を載せていたが、タバコと肺がんはほぼ無関係だという根拠もなく定説を覆す文を読むとあまりのひどさについ深入りをしてしまった。

 

 小宮山厚労省大臣もすでに世界で定説となっている、喫煙習慣と肺ガンの深い関係については、いちいちトンデモ学者の相手をすることもあほらしいと思ったのか、(あんたよりずっとまともで頭の良い学者やお医者さんがいう)タバコと肺がんの関係については否定する学説は御座いません。

 

 と言う様な内容だと思えばそれでいいのかもしれないが、しかし、喫煙習慣によって、それさえなければ、日本人のがん死は9万人以上減らせるということで、禁煙を広めようとしている厚労省の政治的立場も、この馬鹿なトンデモ学者によって損なわれてしまっていいのか。

 少し優しすぎると思う。

 

 ところで下記のホームページでガンに関する数字データを提供しているのだが、最新の集計数字が出ているので、それのみを使用したら、ほぼ求める数字が出ている上に、自分でグラフも作成できる。そして気がついたのだが、僕の統計局ホームページから作成した人口の割り出しに誤りがあったとわかった。

 

 日本の人口は近年は殆ど増えていないが1960年代には順調?に増えていた。そもそも、喫煙率の大幅な低下が喫煙者数の大幅な低下に結びつくかは人口の増減が関係する。それによって喫煙者がへるかどうかがこの数字ですぐにわかる。すなわち喫煙率と人口をかけたちゃんとしたグラフを改めて提示して示す。

http://ganjoho.jp/professional/statistics/statistics.html

 

まず。喫煙者率、あるいは喫煙率の推移は

  

  

 

 これは、武田の不鮮明なグラフと全く同じはずである。

 喫煙者数は

 

最初の1965年の人口が誤りだったので傾き自体が誤りであった。全体的に右下がりであるが、喫煙者数のピークは1970年代から1980年代にあり、やはり2000年代から急激に落ち込んでいるのは変わらない。

 これをみると1965年から2009年には男子の喫煙者数は大幅に減っているという事もできるかもしれないが、喫煙者率のように半減してはいない。60%ほどである。

 

 女子の喫煙者率はかなり下がっているが、喫煙者数はほぼ同じ。

 男子は女子の2倍以上の喫煙者数である。

 

 そこで、改めて肺がん死亡者数の推移をグラフ化してみると。

 

 

 武田の示したグラフと同じはずだが、1975年あたりからの増加傾向は非常に激しい。この傾向は禁煙者数が急激に落ち込んだ2000年代に入ってもなお続き、増加率が男子が落ち着いてきたので、2005年以降、やや増えからが鈍っているようだが、絶対数で、毎年1000人弱の増加がある。

 

 これは確かに80歳以上の老齢者人口が急激に増えてきているからでもある。そして毎年の死亡者も増えてゆき、人口全体も減っていくだろう。しかし死亡者を減らすということは、死亡率要因で34万人にも増えてきたがん死亡者を減らすことが必要なことは間違いないことである。

 

 さて、件のブログでは、肺がん死が増えた理由の大きな理由は長寿化にあるとも述べている。

 高年齢になれば人間だれしもガンになりやすく、なにも肺がんに限ったことではない。すべてのガンについて言えるのだ。そして肺ガンが一番年齢の影響が受けやすいというわけでもなく、従って、日本人の肺ガン死の急激な増大は、長寿化が原因という、武田の主張は、肺ガン死が急激に増えた理由としては全く意味をなさない。以下のグラフは肺ガン死リスクが年齢とともに増大するのを示すものである。

 

 http://ganjoho.jp/pro/statistics/gdball.html?11%2%1

 

 でみたら、他のがんについても同じ曲線がわかると思う。

 

 次に、すでに紹介してある

http://www.nosmoke-med.org/PDF/DrNakamura.pdf

によれば、年齢調整をして長寿化のよる肺がんリスクという交絡要因を取り除いた英国米国・日本の男性の肺がん死のグラフによれば肺がん死はすでに日本では喫煙による肺がん死の増大のピーク喫煙率の大幅な低下の影響にあるとみてもよいと思われる。

 

    

  また武田は喫煙率イコール喫煙者数という、まるで中学生程度の誤りで、肺がん死亡者と関連付けようとして、肺がんの高年齢化にによるリスク増大のグラフをしめしたが、それがすべてではないから、上記のグラフとなるのである。

 

 しかし何故、武田邦彦は、先述したサイトの膨大な基礎データを使用せずに喫煙率の急激な低下は肺がんの急激な増加と矛盾するから、喫煙は肺がんとは無関係だと軽率にも言ったのだろうか?最大の疑問はそこである。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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たいした量ではないタバコにポロニウムという放射性物質

2011/11/09 14:12

 

 2011年4月号の科学雑誌、日経サイエンスにはタバコにポロニウムという放射性物質が含まれているという記事が載っていた。当然時期的には福島原発事故前に書かれたものであり、日本における放射能騒ぎを意識したものではなく、単なる偶然である。

 

 しかし、

 

 ①全米で数千人がポロニウムが原因で肺がん死になっている可能性がある。

 ②タバコの煙に含まれるポロニウムは、容易に除去する技術は確立している。

 

 というのだから、早くすればよいのに、今までアメリカのたばこ産業もやっていなかったようだ。年数千人の肺がん死の原因になっているのだから、大変なものだと思うが、これでもなおポロニウムがタバコによる肺がん死の主要原因ではないそうだ。

 少なくとも、2%の要因だと考えられるという。

 

 ということは、残りのタバコによる肺がん死はそのリスクはポロニウムによるものより50倍もあるのだということになる。

 数千人によるポロニウムによる肺がん死はたとえば5千人程度だとすると、アメリカではたばこによる肺がん死は25万人ということになる。

 

 2千人くらいだとすると、10万人で、日本との人口比から考えたら、あり得ない話では、無いようだ。

 

 しかし、そんな事をする以前に、タバコを吸わないようにすればよい。一番明快な解決方法である。

 つまり、タバコは税率を高くして貧しい人にはなかなか購入するのが難しい様な価格にすれば良いではないか。アメリカでは喫煙率は非常に下がっており、男性でも20%を切っているそうだが、日本でもそれ以下に目標を定めてやるべきだと思う。

 

 

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武田邦彦、タバコと肺ガンはほぼ無関係、は全くデタラメ、グラフの検証

2011/11/08 11:17

 

 タバコの喫煙率大幅低下に比べて、肺ガン死亡者の数が急激に増大している事について理解が出来ないのが武田邦彦である。

 彼は自分が持ち出したグラフのみを考えてくださいと、武田教の信者達向けに強要しているが、そうはいかない。まず最新たばこ情報統計というホームページがあるが、武田はここから元の数字を得て、喫煙率の大幅な低下にも関わらず肺がん患者が大幅に増えている、という間抜けでおバカな結論、たばこと肺がん死はほぼ無関係と言ったのだと思う。

 

 

 

上記より全年齢を選び出したのが、以下のこれだと思われる。

                                                                

 

 

 武田が使用したグラフと全く同じだと思われる。だが、しかしながら、肺がん死亡者数がこのグラフに連動することの不適切なことは、以下の事が当然ながら指摘されるだろう。

 

 ①喫煙率が半分になっても、人口が2倍になれば喫煙者数は変わらない。

 

 したがって、喫煙率だけではなく、喫煙者数の推移を当然見なければならない。そして、このグラフは20歳以上の人だけを対象としている。未成年の喫煙は含まれていないが、現在でもいるはずである。

 そして近年の未成年者に対するタバコの販売が禁止されることが、20歳以上でも若年者層の禁煙率が大幅に低くなったと思われる。しかし30代から50代にかけては依然として50%くらいの水準であるが喫煙率は下降傾向ははっきりしている。

 

 僕は喫煙者人口を統計局ホームページと、上記の数字とグラフを提供している「最新たばこ情報統計」の数字を使って出したのが以下のグラフである。

 

                                                        

 

 一目瞭然だが喫煙率のグラフとは全く違う。ピークは1995年にあるようになっているが、その頃は10年置きのデータしかみれないので下一桁が5年については平均値とした。しかし、人口が減った年はないと思うのでグラフの形として見るには全体的に間違っていないはずだ。

 

 また、最新たばこ情報統計は以下の様に紙まき煙草の消費量を提供している。

 

  僕の前エントリーでは、1965年度からのグラフを示しているが、これは興味深いのは1945年にタバコは販売本数が激減して1946年まで続いていることである。一般庶民はタバコが手に入らずに、お茶の葉(もちろん出しガラを乾燥させたもの)やその他の乾燥したものを使って、喫煙したというころである。そして1947年あたりから急激に伸びているが、1965年に達するまでに、20歳以上の成人男子は殆ど喫煙習慣を身につけたと思われる。

      

 

 形としては、やや違っているが、ピークは1970年代から80年代にかけてである。

 

 以上のことから。

 

 ①煙草を吸う人は1995年あたりから減り始め、2000年から急激に減りだした。

 ②しかし紙巻きたばこの販売数は1997年頃にピークが来て、2000年あたりから急激に落ち込んでいる。

 ③一人当たりの消費本数は1975年まで急激に伸びて、漸減傾向だが97年頃に前年を上回る傾向、しかし75年頃よりは少なく、そして200年頃には急激な低下を示している。

 

 共通項は2000年からの急激な落ち込みである。しかし性別のみを見たら、女性の喫煙者はずっと増え続けており、1965年に対し2009年には35%増加している。武田が女性の喫煙率はずっと同じなのに肺がん死は増えている、というのも明らかな間違いである。

 

 以上のことから、喫煙率が1965年から急激に低下」しているのに、肺ガン患者が増え続けている。したがって、タバコと肺がん患者の急激な増加について、理解はできず、タバコが肺がんの原因だということは困難です。

 などという武田の主張は、全くの出鱈目だということが分かると思う。

 

 次に日本肺がん学会が、たばこの消費量と肺がん死亡者数と重ね合わせた、グラフが出ているので紹介する。

         

 

 

 

 武田邦彦は 

①禁煙率が大幅に低下しているのに肺がん死亡者は急激に増えている。したがってタバコと肺がんはほぼ無関係。

日本肺がん学会は

①紙巻きたばこの急激な販売本数が15年から25年のタイムラグで肺がん死の急激な増加に結びついている。

 と全く正反対の結論を言っている。どちらが正しいかは一目瞭然だろう。

 

ネットで調べた各ホームページは以下である。

喫煙率について 

http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html

タバコ販売本数について

http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd070000.html

人口の推移について

http://www.stat.go.jp/data/nenkan/index.htm

肺がん学会

 http://www.nosmoke-med.org/PDF/DrNakamura.pdf

 

 最後に統計局ホームページに載っている、主因別死亡者数の統計から(エクセル表)2005年以降、肺がん死者数、割合などが明らかに減っていることが分かるようにグラフ化した。上記の肺がん学会がしましたグラフと重ね合わせたら、今がピークで、今後はさらに禁煙が進めばやがては、肺がん死も減っていくことが容易に推測できるだろう。

 

 専門家は今の禁煙率の推移でも2015年前後から、肺がんは減り始め4万8千人の死亡者になると予測しているようだが、男性の喫煙率をさらに低くする様に禁煙、そして脱タバコ喫煙を進めるべきである。

 

 

 いずれも2005年以降伸び率が鈍化している、あるいは止まっていると見ることができるだろう。 

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